Q1．先進的文化芸術創造活用拠点形成事業と文化芸術創造拠点形成事業の違いは何ですか。
先進的文化芸術創造活用拠点形成事業は文化芸術資源を創造のみならず活用することにより、経済活性化や共生社会の実現、地方創生等の新たな価値に転換させようとする取組を支援する事業です。文化芸術創造拠点形成事業は文化芸術事業の実施そのものを支援する事業です。
Q2．先進的文化芸術創造活用拠点形成事業と文化芸術創造拠点形成事業の両方に申請した場合、審査はどのように行われるのですか。
先進的文化芸術創造活用拠点形成事業で採択となった場合、文化芸術創造拠点形成事業での採択はありません。
Q3．芸術団体や実行委員会なども事業の実施主体になることはできますか。
芸術団体や実行委員会は、共同の実施主体になることはできますが、地方公共団体も必ず実施主体に含まれていなければなりません。
Q4．芸・産学官のすべてが連携している必要がありますか。
事業実施にあたって最適な連携体制であれば、必ずしもすべてが連携する必要はありません。
Q5．次年度にかかる経費の取り扱いを教えてください。
補助金の交付は年度ごとになりますので、次年度にかかる事業を実施する場合は経費を年度ごとに分け、当該年度の補助金交付の対象となる事業期間の経費のみを計上してください。また契約も年度ごとに、補助金交付の対象となる事業期間内で行ってください。
Q6．補助金の支払い時期はいつ頃ですか。また、概算払は可能ですか。
補助金の支払は、原則として事業完了後の精算払となります。
Q7．事業を実施するに当たって実行委員会を組織する場合、事業に必要な経費を実行委員会へ負担金として給付することは認められますか。
認められます。補助事業者である地方公共団体は、実行委員会に事業の全部又は一部を実施させる場合、その経費の全部又は一部を補助又は負担することができます。
Q8．繰越しや文化芸術のための基金へ投入することは認められますか。
繰越し及び基金への投入は認められません。
Q9．実行委員会や委託先に文化庁から直接本補助金を支払うことは可能ですか。
できません。
Q10．委託費や間接補助金の内訳は、どの程度まで明らかにする必要がありますか。
補助対象経費については、委託費一式、ではなく、費目ごと明らかにするようにしてください。再委託につきましても、費目がいくつかに分かれているもの（公演委託等）については、費目ごと明らかにする必要があります。内訳書は、原則当庁の様式で作成してください。総事業費を確認するための補助対象外経費についてはこの限りではありません。
Q11．委託費が契約額と決算額で異なった場合は、どのように報告をすれば良いのですか。
変更契約書や戻入処理をしたことが分かる書類等、決算額と一致する証憑書類を実績報告書類とともに提出してください。
Q12．実施事業への協力をお願いする際、手土産を持参したり、会食を行ったりしたいのですが、これらに係る費用は補助対象経費になりますか。
手土産代や飲食費は交際費・接待費に当たるため、補助対象経費に計上することはできません。
Q13．食に関するフォーラム等で試食を出す等、事業に付随して食材費が発生する場合、補助対象経費に計上することはできますか。
飲食に係る経費は、事業に付随するものであっても、補助対象経費に計上することはできません。
Q14．物品販売等に関する経費を補助対象経費に計上できますか。
物品販売等に関しては、その事例ごとに経費の計上の適否について検討する必要がありますので、事前に文化芸術創造活用プラットフォーム形成事業担当までお問い合わせください。
なお、物品販売に限らず、発生した収入は、必ず申告してください。