文化芸術創造拠点形成事業

長野県の特徴として、毎年度の決算剰余金の一部を原資とする長野県文化振興基金を設置しており、これをアーツカウンシル設立・運営の安定的な財源として活用できることが大きな強みとなっている。また、意欲のある団体からの公募方式により多様な助成事業が採択されることで、県内のどの地域にどういった課題をもって活動している担い手がいるのか、といった情報のリサーチもでき、より多くの団体や担い手との連携・協働に繋がっている。

文化芸術の担い手への「寄り添い型支援」を通じて、活動の現場に出向いて同じ経験を共有し、新たな視点から提案や助言をする中で専門スタッフも多くの経験を積ませてもらっている。徹底的に現場目線で、どうしたら持続的な活動につながるか、助成がなくても活動を継続していくためには誰と連携していくべきなのかなどを一緒に考え、常に事業者の目線で伴走することが重要である。
行政にはよくある話だが、相談に対して受身の姿勢でいることがある。そもそも資金を出している側がその地域の実情を知らないまま事業を進めていくのは良くない。こちらから現地に赴いた方が何倍も効果的に事業ができると思う。
また、専門スタッフの育成に関しては、事業者の信頼を得るために現場に足を運ぶ回数を増やすこと、助成金を交付する立場であるが謙虚な姿勢を忘れないこと、常に学ぶ姿勢を持ち続けることをスタッフ間で共有している。

県や市町村には文化財保護の担当課があり、そこに集積されている情報を参考にしている。「民俗芸能の宝庫」と呼ばれ、貴重な民俗芸能が今も数多く点在する南信州地域では、県の現地機関である南信州地域振興局、南信州の全市町村で構成される南信州広域連合、飯田市美術博物館の３者が事務局を担い「南信州民俗芸能継承推進協議会」を2015年に発足した。ただ、この協議会だけではリソース（資金・人・機会）に限界があるため、信州アーツカウンシルとも協働しながら進めることになった。南信州ではこの協議会の取組があったことが重要な要素で、県の機関である南信州地域振興局が緊密に連携し、取組を進めている。
また、助成事業においても地域の民間団体を支援しているため、助成金に応募してきた団体と関わる例もある。色々な活動を通してつながりができるので、そこからもう一歩踏み込んで調査していくことが多い。

県と信州アーツカウンシルでは、第２次長野県文化芸術振興計画に基づき、文化の視点であらゆる分野への波及効果・連携強化を進め、文化の価値を高めていくことで県民全体の暮らしがゆたかになる、という共通認識のもとで、文化政策を推進している。とくに県はアーツカウンシルに対して、文化芸術と他分野とのつなぎ役になってもらうことを期待している。伝統文化の継承をはじめ、環境や教育や福祉といった分野との連携も意識しながら、県の施策の方向性にアンテナを高く持ち、アーツカウンシルとしてどういう関わりをもつことが県全体にとってもよいのかということを念頭において事業を組み立ててきている。
長野県では、官民連携を促す様々なプラットフォームが各部局で立ち上がっており、まちづくり分野における「信州地域デザインセンター（UDC信州）」、環境分野における「くらしふと信州」、観光DMOとしての長野県観光機構などがそれに当たる。
文化芸術創造拠点形成事業の一部である「信州アーツクライメートキャンプ」は、信州アーツカウンシルとくらしふと信州がほぼ同時期に立ち上がったという縁もあり、一緒に取り組めることがあるのではとお互いに声かけして始まった。官民連携で取り組んでいかなければならないという課題感は同じであったし、お互い県行政の方向性等への理解度が深いことも推進力が生まれた要因のひとつかもしれない。
信州アーツカウンシルは、県全体としていろいろな課題がある中で、文化の視点で何ができるだろうという考え方をしているので、県にとってもアーツカウンシルは一緒に取り組んでくれるパートナーと思っている。